＜東京で都市再開発が進む背景＞
六本木が夜の街から昼の街に変わったということについて ですが、実はこれには政府の「六本木を開かれたビジネス都市へ」という意向も反映されているといえます。
特にミッドタウンをはじめとするプロジェクトに関しては行政の支援が見られ、再開発の背景には「J-REIT」により資金調達がしやすくなったことや、新興のIT企業によるオフィス需要などに加え、国際都市としての発展、また都市力をあげる為といった、国レベルでの行政のサポートがあることがうかがえます。
そこで今回、私たちは『内閣官房都市再生本部事務局』 ※１に突撃取材をし、政府の都市再生ビジョンをうかがってきました。
※１ 都市再生本部とは都市の魅力と国際競争力の向上を目標に設置された機関で、 「都市再生プロジェクト」の推進や、民間都市開発投資の促進を進めている。
Q．政府が民間開発を奨励、 サポートをする理由は何なのでしょうか？
Ａ.都市再生のための政策が始まった のは小泉政権からで、長引く不況により低下した都市力を上 げ、国際金融都市としての発展、そしてより良い都市環境の 整備ということが大きな目的といえます。
Q．行政としてどのようなサポートをしているのですか？
A.主に、都市再生特別地区に対する容積率の緩和等の規制緩 和税制の優遇措置、金融支援、また都市計画の決定等に関す る行政手続きの時間短縮の軽減などでしょうか。
Q．それらの効果を、 ミッドタウンの例で説明して頂けますか？
A.まず、計画決定までの官公庁への手続きを簡素化、短縮化 することで、計画から着工までを迅速に進め、投資リスクを 軽減します。
また、「敷地の４割を緑化」「外苑東通りの歩 道整備」、民間企業の公共貢献に合わせて容積率の規制緩和 を行い、民間投資の積極的な誘致を可能にしました。
また、完成後を見越して交通整備、道路整備を行い、六本木地区への好アクセスをサポートしています。
このように行政が積極的サポートを行うのは、ミッドタウンの開発などをはじめとする民間投資を促進して、大きな経済効果を上げることが期待されること、また夜の街六本木としての偏った客層イメージから、開かれたビジネス都市としての新しいイメージづくりに大きく 貢献することなど、公共の利益への貢献度が高いことが要因 とも言えますね。
Q．なるほど・・・最後に、これからの都市再生の ビジョンを教えてください。
A.そうですね、これからは、六本木や丸の内、臨海地区のみでなく、老朽化した密集住宅地への地震対策、また再開発の 反面、従来の商店街の衰えなどにたいしての対策を考える必 要も出てくると思います。
また、美しい都市として、緑化を含めた景観づくりによる 新しい東京アイデンティティの創造なども重要です。
今後目指していくのは、国際金融都市としての弱点を克服し、 外資企業、外貨の積極的な誘致を行うこと、空港から都心ま でにかかる時間の短縮や環状道路の整備等を含め、 国際的に競争力の高い都市へと成長することですね。
このように、政府もまた都市開発に関して積極的な支援を 行っているようです。
やはり民間企業としても、地盤とし ての国の協力を得られるというメリットは大きいのではな いでしょうか。
今回は都市再生本部事務局の鈴木さん、永岡さんにお話を伺ってきました。 お忙しい中非常に詳しく教えて下さり、有難うございました！